この日本語訳は参考のためのものです。正文は採択された英語の文面です（第91条）。
細則は、定款の下で IHS Bethlehem Church（IHSベツレヘム教会）の内部の運営を定める規則である。初版は2026年3月に採択され、全13章93条からなる。正文は英語であり、日本語版を含む他言語版は参考のための翻訳である（第91条）。細則が定款と抵触する場合は、定款が優先する（第92条）。
このページでは、各条の主な規定を掲載している。正文である英語の全文は主たる事務所に保管されており、請求に応じて提供する。
目次 第1章：名称および主たる事務所 第1条法人の名称 当法人の名称は、IHS Bethlehem Church とする。当法人は、その活動、出版物、契約および対外的な連絡において、この名称によって表示されるものとする。 第2条主たる事務所 当法人の主たる事務所は、カリフォルニア州内に置く。主たる事務所の具体的な所在地は、理事会の決議により定め、または変更することができる。2026年10月17日改正。改正第1号 を参照。 第3条その他の事務所 当法人は、主たる事務所のほか、理事会が必要と認めるところにより、カリフォルニア州の内外、米国内または国外を問わず、いかなる場所にも支部事務所、宣教事務所または連絡事務所を設置することができる。 第4条主要な電子的窓口 当法人は、理事会が指定する公式の電子メールアドレスおよびウェブサイトを、対外的な連絡および情報発信の主要な手段として維持することができる。 第5条法人印 当法人は、理事会の決議により法人印を定めることができる。 第6条会計年度 当法人の会計年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。理事会は、決議により会計年度を変更することができる。ただし、適用される法的要件を満たす場合に限る。
第2章：目的および制限 第7条目的 当法人は、もっぱら宗教、慈善および教育の目的のために設立され、運営される。当法人のすべての活動、運営および資産の使用は、これらの免税目的に従って行われなければならない。 第8条宗教活動の範囲 本条において「宗教活動」とは、信仰の表現、礼拝、霊的養成および宗教的使命の遂行に関するすべての活動をいい、次に掲げるものを含む。礼拝、祈りの集いの実施および秘跡または宗教儀式の執行／宗教上の教義、倫理および霊性に関する教育、講座および出版／信仰を表現する聖なる芸術の創作、上演および展示／宗教目的のためのメディア、デジタルコンテンツおよび出版物の制作および頒布／宗教共同体の形成、司牧的配慮および霊的指導／宣教および福音宣教のための国内外のプログラムの運営。当法人が行う芸術、文化および教育の活動は、その主たる目的が信仰の表現またはその宗教的使命の推進にある場合には、本条に基づく宗教活動として扱われる。 第9条慈善活動の範囲 本条において「慈善活動」とは、人間の福祉の向上を目的とする活動であって、宗教、国籍、民族、性別または社会的地位による差別なく提供されるものをいい、次に掲げるものを含む。困窮者、被災者または社会的弱者に対する物質的支援および人道援助／病者、高齢者および障害者への訪問、介護および精神的支援／地域の発展、貧困の削減および社会的包摂を促進するプログラム／緊急時における人道支援および復興支援／当法人の使命に合致する他の慈善団体または宗教法人との協力および提携。慈善活動への資源の配分は、当法人の財政状態および使命の優先順位に照らして、理事会が決定する。 第10条利益分配の禁止 当法人の純利益のいかなる部分も、理事、役員その他の私人の利益に帰属し、またはこれらの者に分配されてはならない。 第11条政治活動および立法活動の制限 当法人の活動の実質的な部分は、宣伝活動または立法に影響を与えようとする行為であってはならない。ある部分が「実質的」であるか否かは、その活動の量、費用および時間の観点から判断する。 第12条免税資格の維持 当法人は、内国歳入法に基づく連邦の免税資格、およびカリフォルニア州歳入税法第23701d条に基づく州の免税資格を維持するために必要なすべての要件を遵守する。
第3章：会員 第13条会員を置かないこと 当法人は、カリフォルニア州非営利宗教法人法に定める会員を置かない。当法人の定款第8条も同趣旨を定めており、本細則はこれと整合するものとする。 第14条支援者および後援者 当法人は法律上の会員制度を有しないが、その使命を共有し、財政的支援または活動への参加によってこれに貢献する個人および団体を、「支援者」または「後援者」として認めることができる。 第15条ボランティアおよび協力者 当法人は、その使命の推進にあたり、ボランティアおよび協力者の参加を歓迎する。ボランティアとは、当法人の活動に自発的かつ無報酬で参加する個人をいう。 第16条将来の会員制度の設置 理事会は、当法人の発展に伴い必要と認める場合には、カリフォルニア州非営利宗教法人法に定める手続に従い、本細則を改正して会員制度を設けることができる。
第4章：理事会 第17条理事会の権限 当法人のすべての事業および業務は、カリフォルニア州非営利宗教法人法、定款および本細則に従い、理事会が管理し、執行する。 第18条理事の資格 理事は、18歳以上の自然人でなければならない。理事は、カリフォルニア州の居住者である必要はなく、また米国の市民または永住者である必要もない。 第19条理事の員数 理事会は、1名以上の理事で構成する。理事の正確な員数は、理事会の決議により定め、または変更することができる。 第20条任期 各理事の任期は2年とする。任期は、当該理事が選任された年次会議の終結時に始まり、その2年後の年次会議の終結時に終わる。 第21条理事の選任 理事は、毎年、年次会議における理事会の決議により選任する。理事は、欠員の補充その他必要に応じて、臨時会議における理事会の決議によっても選任することができる。 第22条理事の辞任および解任 理事は、当法人の会長または書記に書面で通知することにより、いつでも辞任することができる。 第23条欠員の補充 理事の辞任、解任、死亡または職務遂行不能により生じた欠員は、残りの理事の過半数により承認された決議によって補充することができる。 第24条理事の報酬および費用償還 理事は、理事としての職務（理事会への出席ならびに審議および議決への参加を含む）について、無報酬で務めるものとする。 第25条理事の義務 各理事は、当法人の業務を行うにあたり、善良な管理者の注意をもって、当法人の最善の利益のために行動する義務（注意義務）を負う。
第5章：理事会の会議 第26条年次会議 理事会は、毎年1回、年次会議を開催する。年次会議において、理事会は、理事および役員を選任し、前年度の活動報告および財務報告を審査し、翌年度の活動計画および予算を承認し、その他の議事を行う。 第27条定例会議 理事会は、年次会議のほか、必要に応じて定例会議を開催することができる。定例会議の頻度、日時および場所は、理事会が定める。 第28条臨時会議 臨時会議は、次の者が招集することができる。(1) 会長 (2) その時点で理事会を構成する理事の過半数 (3) 理事が1名のみである場合は、当該理事。臨時会議を招集するときは、日時、場所（または遠隔接続の情報）および審議事項を記載した書面による通知を、少なくとも48時間前までにすべての理事に対して行わなければならない。 第29条通知の方法および通知の放棄 会議の通知は、次のいずれかの方法により行う。(1) 書留郵便または宅配便（通知期間は発送日から起算する） (2) 電子メールその他の電子的通信（通知期間は送信日から起算する） (3) 電話による口頭（通知期間は通知を行った日から起算する）。理事は、通知放棄書に署名することにより、通知の要件を放棄することができる。 第30条定足数および議決 理事会の定足数は、その時点で理事会を構成する理事の過半数とする。理事が1名のみである場合は、当該1名の理事をもって定足数とする。 第31条書面同意による決議 理事会に求められるいかなる行為または決議も、在任中のすべての理事が書面（電子メールその他の電子的通信によるものを含む）により同意した場合には、会議を開催することなく有効に行うことができる。 第32条遠隔および電子的方法による参加 理事は、電話会議、ビデオ会議（Zoom、Google Meet、Microsoft Teams その他これらに類する奉仕を含む）その他これらに類する電子的通信手段により、理事会の会議に参加することができる。 第33条議事録 書記は、理事会のすべての会議および書面同意によるすべての決議について議事録を作成し、保管する。
第6章：役員 第34条役員 当法人の役員は、会長、書記および会計とする。理事会は、必要に応じて副会長その他の役員を追加して任命することができる。 第35条役員の選任および任期 役員は、毎年、年次会議における理事会の決議により選任する。各役員の任期は1年とし、当該役員が選任された年次会議の終結時から翌年の年次会議の終結時までとする。 第36条会長の職務 会長は、当法人の最高経営責任者として、当法人のすべての業務を統括し、管理する。 第37条書記の職務 書記は、当法人の記録および文書の授受を担当する役員として、次の職務を行う。(1) 理事会のすべての会議の議事録の作成および保管 (2) 書面同意による決議の記録の作成および保管 (3) 理事会の会議の招集通知の発送 (4) 定款、本細則およびそれらの改正の原本の保管 (5) 理事および役員の名簿ならびに連絡先の最新の状態での維持 (6) 当法人の対外的な文書による通信の管理 (7) カリフォルニア州務長官への定期報告（法人情報報告書（Statement of Information）等）の提出の管理 (8) その他理事会が定める職務。書記が会議に出席できない場合、理事会は、出席している理事または役員の中から臨時の書記を任命することができる。 第38条会計の職務 会計は、当法人の財務管理を担当する役員として、次の職務を行う。(1) 当法人のすべての資金、財産および財務記録の適切な管理および保全 (2) 収入および支出の帳簿の正確な記録および維持 (3) 理事会の求めに応じた財務報告の作成および提出 (4) 年次財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）の作成の監督 (5) 当法人の銀行口座の管理および承認された支出の支払処理 (6) IRS、FTBその他の税務当局への申告および納税の管理 (7) 受領した寄付の記録ならびに寄付者への領収書および礼状の発行の監督 (8) その他理事会が定める職務。会計は、各年次会議において、前会計年度の財務について報告する。 第39条役員の権限の制限 役員は、本細則および理事会の決議により明示的に付与された権限の範囲内においてのみ、当法人を代表し、または当法人を拘束することができる。 第40条役員の辞任および解任 役員は、理事会または当法人の書記に書面で通知することにより、いつでも辞任することができる。 第41条役員の欠員および職務代行 役員の辞任、解任、死亡または長期の職務遂行不能により役職が欠員となった場合、理事会は、速やかに後任者を選任する。 第42条役員の義務 すべての役員は、その職務を行うにあたり、当法人に対して注意義務および忠実義務を負う。役員は、当法人の最善の利益のために誠実に行動し、自己または第三者の利益を当法人の利益に優先させてはならない。
第7章：知的財産 第43条知的財産の定義 本章において「知的財産」とは、当法人が創作し、開発し、または委託したすべての創作的および知的な成果物をいい、次に掲げるものを含むが、これらに限られない。著作物：文学、美術、音楽および視聴覚の著作物、コンピュータプログラム、データベース、ウェブサイトのコンテンツ、デジタルコンテンツその他著作権法により保護されるすべての著作物／商標および標章：当法人の名称、ロゴ、標語その他当法人を識別するために使用される標章／未公表の著作物：制作中の原稿、デザイン、構想メモその他の未公表の創作素材／使用許諾を受けた権利：当法人が第三者から使用許諾を受けて使用する知的財産権／ドメイン名およびソーシャルメディアのアカウント：当法人の名称または活動に関連するすべてのデジタル資産。本章の規定は、当法人がその宗教、芸術、教育および慈善の目的のために創作するすべての著作物に適用される。 第44条当法人による所有 当法人が創作し、開発し、または委託したすべての知的財産は、IHS Bethlehem Church が単独かつ排他的に所有する。 第45条著作権表示 当法人が公表するすべての著作物には、原則として、次の形式による著作権表示を付する。「© [Year] IHS Bethlehem Church. All rights reserved.」 第46条設立前の著作物の譲渡 当法人の設立前に創設者、理事または役員が個人として創作した著作物であって、当法人の宗教、芸術、慈善または教育の目的のために使用することを予定するものは、書面による著作権譲渡契約によって当法人に譲渡されるものとする。 第47条職務著作 被用者、受託者またはボランティアが当法人に対する役務の範囲内で創作した著作物は、法律で認められる範囲において、米国著作権法第101条に定める「職務著作物（works made for hire）」として当法人が所有する。 第48条第三者の知的財産の尊重 当法人は、第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を尊重し、これらを侵害するいかなる行為も行わない。 第49条知的財産の利用および収益 当法人は、その所有する知的財産を、その宗教、慈善および教育の目的を推進するために利用する。 第50条知的財産の管理および記録 当法人は、その所有する知的財産を記載した知的財産台帳を作成し、維持する。
第8章：財務 第51条会計年度 当法人の会計年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。理事会は、合理的な業務上の理由がある場合には、決議により会計年度を変更することができる。 第52条予算の作成および承認 会計は、各会計年度の開始前に、翌年度の運営予算案を作成し、理事会の承認を求める。 第53条預金および銀行口座 当法人のすべての資金は、理事会が指定する、カリフォルニア州内またはその他の地域にある連邦認可の金融機関（銀行、信用組合等）の口座に預け入れるものとする。 第54条支出の管理および内部統制 当法人のすべての支出は、その免税目的を推進するために行われなければならず、かつ承認された予算または理事会の個別の承認に基づくものでなければならない。 第55条財務記録の保持 会計は、一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に従い、当法人のすべての財務取引について正確な帳簿および記録を作成し、維持する。 第56条財務報告 会計は、各年次会議において、前会計年度の当法人の財政状態について報告する。年次財務報告には、次の事項を含めるものとする。貸借対照表／活動計算書／重要な財務上の変動および特記事項／翌年度の財務見通し。理事会は、必要に応じて、四半期ごとその他随時、会計に財政状態の報告を求めることができる。 第57条私的利益の禁止 当法人の純利益または資産のいかなる部分も、理事、役員、被用者その他の私人の利益に帰属し、またはこれらの者に分配されてはならない。 第58条寄付および贈与の受領 当法人は、その免税目的の推進に合致する次の形態の財政的支援を受領する権限を有する。(1) 個人、家族または団体からの金銭の寄付 (2) 財団または企業からの助成金 (3) 遺言による遺贈 (4) 不動産、有価証券その他の非金銭資産の贈与 (5) 政府機関からの助成金または契約 (6) その他当法人の免税目的に合致する財政的支援。当法人は、寄付の受領にあたり、次のものを辞退することができる。(1) 当法人の宗教的および道徳的価値観と相いれない条件が付された寄付 (2) 免税資格を危うくするおそれのある条件が付された寄付 (3) 特定の個人の利益のためにのみ使用することを条件とする寄付。寄付の受領または辞退に関する重要な決定は、理事会が行う。 第59条使途指定寄付の管理 特定の目的のためにのみ使用することを条件としてなされた贈与（使途指定寄付）は、当該指定された目的のためにのみ使用するものとし、他のいかなる目的にも転用してはならない。 第60条納税義務および申告 当法人は、次の納税義務を適時かつ正確に履行する。(1) IRSへの年次情報申告書（Form 990、Form 990-EZ または Form 990-N）の提出 (2) カリフォルニア州FTBへの年次申告書（Form 199 または Form 199N）の提出 (3) 被用者がいる場合の給与税の源泉徴収および納付 (4) 受託者への支払に係る情報申告書（Form 1099 等）の提出 (5) カリフォルニア州務長官への法人情報報告書（Statement of Information）の定期的な提出 (6) その他連邦法または州法に基づく申告および納税の義務。会計は、上記の申告期限を管理し、適時の提出を確保する責任を負う。
第9章：記録および報告 第61条法人記録の種類および保管 当法人は、次の法人記録を作成し、主たる事務所に保管する。これらの記録は、当法人の適法な運営および説明責任の基盤をなすものである。 第62条記録の保存期間 当法人の記録は、次の期間保存する。(1) 永久：定款、本細則およびそのすべての改正、理事会の議事録、IRSの免税認定通知書、FTBの免税承認通知書、年次財務諸表、ならびに知的財産権を証する文書 (2) 7年間：税務申告書およびその証拠書類、雇用および報酬に関する記録、契約書（契約終了後7年間）、ならびに銀行取引明細書および照合記録 (3) 3年間：一般的な業務上の通信、会議の参考資料、ならびに日常的な支出の領収書（税務上の重要性が低いもの）。保存期間は、文書の作成日または取引日のいずれか遅い日から起算する。 第63条記録の閲覧 理事および役員は、その職務の遂行に必要な範囲において、当法人のすべての記録を閲覧し、利用する権利を有する。 第64条電子記録の管理 当法人は、その法人記録の全部または一部を電子的形式（デジタルファイル、クラウドストレージ、電子メール等）で保管することができる。 第65条年次報告書 理事会は、各会計年度の終了後、カリフォルニア州法の定めるところにより、年次報告書を作成する。 第66条カリフォルニア州への定期的な届出 当法人は、カリフォルニア州法の定めるところにより、次の定期的な届出を適時に行う。法人情報報告書（Statement of Information）／Form 199 または Form 199N：カリフォルニア州フランチャイズ税務局／慈善信託登録所（Registry of Charitable Trusts）への登録および年次報告：カリフォルニア州司法長官／その他州法または連邦法により求められる届出および申告。会計および書記は、上記の届出期限を管理し、適時の提出を確保する。 第67条IRSおよびFTBに関する公開義務 内国歳入法第6104条に基づき、当法人は、次の文書を一般の閲覧に供することを義務付けられている。(1) IRSに提出した免税認定申請書（Form 1023）およびIRSの認定通知書（Determination Letter） (2) 直近3会計年度の年次情報申告書（Form 990 または Form 990-EZ）およびそのすべての添付書類。一般の者から上記のいずれかの文書の閲覧または写しの請求があった場合、当法人は、請求を受領した日から30日以内（郵便による請求の場合は30日以内）に対応する。
第10章：補償 第68条補償の範囲 当法人は、カリフォルニア州非営利宗教法人法その他の適用法令が認める最大限の範囲において、その理事、役員、被用者および代理人（以下「被補償者」という）に対し、当法人への役務に関連して合理的に負担した費用および責任を補償する。 第69条費用の前払 当法人は、理事会の決議により、被補償者が法的手続への対応において負担した費用（主に弁護士費用）を、当該事案の最終的な解決前に前払することができる。 第70条補償の条件および除外 前2条に基づく補償は、次のすべての条件を満たす場合にのみ適用される。(1) 被補償者が、その行為が当法人の最善の利益にかなうと信じて、誠実に行動したこと (2) 被補償者が相当の注意をもって行動したこと (3) 刑事手続においては、被補償者がその行為が違法であると信ずべき合理的な理由を有しなかったこと。次の場合には、補償は適用されない。(1) 被補償者が故意または重大な過失により当法人に損害を与えた行為 (2) 被補償者または第三者が不当な個人的利益を得た取引 (3) 被補償者が故意に当法人の免税資格を危うくした行為 (4) 内国歳入法第4958条に基づく超過利益取引であると最終的に判断された行為 (5) 適用法令により補償が禁止される行為。 第71条保険 理事会は、当法人の理事、役員、被用者および代理人のために、次の保険を取得し維持することを検討する。役員賠償責任保険／一般賠償責任保険／財産保険／その他理事会が必要と認める保険。保険による填補は、本章に定める補償義務に加えて、またはこれに代えて機能することができる。 第72条補償の非排他性および改正 本章に定める補償を受ける権利は、被補償者が法律、本細則、理事会の決議または契約に基づいて有する他のいかなる権利も排除するものではなく、それらの権利と併存して適用される。
第11章：利益相反 第73条目的および適用範囲 本章は、理事、役員、主要な被用者またはこれらに類する地位にある者（以下「対象者」という）が、当法人に関わる事項について個人的な財務上の利害を有する場合に生じうる利益相反を管理するための手続を定める。 第74条利益相反の定義 「利益相反」とは、対象者が、当法人との取引または取決めについて、直接または間接に、財務上その他の個人的な利害を有する状況をいう。 第75条利益相反の開示義務 当法人との取引または取決めに関して利益相反が存在するおそれがあることを知った対象者は、直ちにこれを書面により理事会または書記に開示しなければならない。 第76条利益相反の処理手続 対象者が利益相反を開示したときは、理事会は、次の手続に従って当該事項を処理する。対象者は、関係する取引または取決めに関する理事会の審議および議決に参加しない／理事会は、当該取引が当法人にとって公正かつ合理的であり、その最善の利益にかなうか否かを独立して検討する／理事会は、必要に応じて、利益相反のない独立した理事または外部の専門家の意見を求めることができる／審議および議決の内容は、議事録に詳細に記録する。理事が1名のみであり利益相反が生じた場合、当該理事は、決定を行う前に、その条件が独立当事者間取引として公正かつ合理的であることを書面で記録し、適切な場合には独立した評価または法的助言を得るものとする。 第77条年次開示 理事および主要な役員は、毎年、理事会が定める様式による利益相反開示書に署名し、書記に提出する。 第78条利益相反の記録 利益相反に関するすべての開示および処理手続について、理事会は、次の事項を議事録に記録する。開示された利益相反の内容／対象者が審議および議決から除外された事実／理事会が行った独立した検討の内容／理事会が当該取引を承認したか否認したか、およびその理由／当該取引が当法人にとって公正かつ合理的であるとした理事会の判断の根拠。IRSまたはFTBから照会があった場合、これらの記録は、当法人が健全なガバナンスを実践していることを示す重要な証拠となる。 第79条違反への対処 対象者が本章の規定に違反した場合、理事会は、次の措置をとることができる。(1) 当該取引または取決めの無効化（第三者の権利を害しない範囲に限る） (2) 違反により当法人が被った損害の賠償の対象者への請求 (3) 対象者の役員または理事としての解任 (4) その他理事会が適切と認める措置。本章の違反が内国歳入法第4958条に基づく超過利益取引に当たると判断された場合、理事会は、法律顧問に相談し、IRSへの自主的な開示その他の是正措置を検討する。
第12章：解散 第80条解散の決議 当法人は、カリフォルニア州非営利宗教法人法の要件に従い、理事会の過半数により承認された決議によって解散することができる。 第81条解散手続の執行 解散の決議が採択された後、当法人は、次の手順に従って解散を進める。(1) 理事会は、解散手続を監督する清算責任者を指名する。 第82条債務の弁済 当法人は、残余財産を分配する前に、次の順序でその債務および義務を履行する。(1) 解散手続の費用（弁護士費用、会計費用、事務手数料等） (2) 被用者に対する未払の賃金および給付 (3) 税務当局（IRS、FTB等）に対する未払の税金および罰金 (4) その他の債権者に対する未払の債務。財産がすべての債務の弁済に不足する場合、清算責任者は、弁護士に相談し、適用法令上の優先順位に従って弁済を行う。 第83条残余財産の分配 解散に際し、すべての債務および義務の弁済後に残る財産は、次のすべての要件を満たす1以上の団体に分配する。もっぱら宗教目的のために設立され運営されていること／内国歳入法に基づく連邦の免税資格を有すること／カリフォルニア州法に基づく州の免税資格を有すること／私的利益のために運営されていないこと。受領団体は、理事会が選定する。 第84条使途制限付き財産の取扱い 寄付者その他の者から特定の目的のために拠出された使途制限付きの財産は、解散に際しても、当該制限の範囲内で取り扱う。 第85条解散後の記録の保管 解散手続の完了後においても、当法人の記録は、第62条に定める期間保存しなければならない。
第13章：雑則 第86条細則の改正 本細則は、理事会の過半数により承認された決議によって、いつでも改正し、補足し、または廃止することができる。 第87条準拠法および解釈 本細則は、カリフォルニア州法、とりわけカリフォルニア州非営利宗教法人法に従って解釈され、適用される。 第88条分離可能性 本細則のいずれかの規定が適用法令の下で無効、違法または執行不能とされた場合でも、当該規定は他の規定から分離されたものとして扱われ、残りのすべての規定は引き続き完全な効力を有する。 第89条権利の不放棄 当法人が特定の機会に本細則に基づくいずれかの権利を行使せず、またはその行使を遅延したとしても、当該権利を放棄したものとはみなされない。 第90条通知に関する一般規定 本細則が通知を要求する場合、通知は次のいずれかの方法により行う。(1) 書留郵便または宅配便 (2) 電子メールその他の電子的通信（受信確認ができる方法が望ましい） (3) 電話による口頭（重要な事項については事後に書面で確認する） (4) 手渡し。通知は、郵便の場合は発送後3営業日、電子メールの場合は送信の時、電話の場合は通話の時に、受領されたものとみなす。 第91条言語 本細則の正文は英語とする。当法人の理事または役員の便宜のために他言語への翻訳を作成することができるが、翻訳は参考のためのものにすぎず、法的効力において英語の正文に劣後する。 第92条定款との整合性 本細則は当法人の定款を補うものであり、定款と抵触する場合は、定款が優先する。 第93条完全合意 本細則は、当法人の内部の運営に関する理事会と当法人との間の完全な合意を構成し、本細則の採択前になされた同一の事項に関する口頭または書面によるすべての合意、了解および表明に優先する。
改正第1号（2026年10月17日） 唯一の理事による書面同意
カリフォルニア州非営利宗教法人である IHS Bethlehem Church の唯一の理事である署名者は、細則第31条に基づき会議を開催することなく書面同意により、かつ第86条により付与された権限に基づき、次の決議を採択する。
決議事項：第2条を次のとおり改正する。「当法人の主たる事務所は、日本国埼玉県に置く。当法人は、カリフォルニア州内においても、その登録代理人の住所に事務所を置くことができる。」
効力発生日：2026年10月17日
